愛知県議会 2023-03-13 令和５年総務企画委員会 本文 開催日: 2023-03-13
このため来年度から、南海トラフ地震等対策事業費補助金を見直し、市町村の避難所におけるペット用資機材を新たに補助対象とした。 また、現在実施している調査では、福島市における市の施設を活用した事例などの先進的な取組を収集している。
このため来年度から、南海トラフ地震等対策事業費補助金を見直し、市町村の避難所におけるペット用資機材を新たに補助対象とした。 また、現在実施している調査では、福島市における市の施設を活用した事例などの先進的な取組を収集している。
補助事業化に当たりましては、事業を開始した平成三十年度から令和二年度までの全ての団体の事業実績等について改めて検証し、それを踏まえ、事業の公益性、信頼性を担保できるよう、対象事業者の要件や補助対象経費、補助基準額等を厳格に設定いたします。 新たな制度の創設に向けまして、着実に準備を進めてまいります。 ◯川松委員 補助事業者の相手側の透明性を求めているんじゃないんですよ。
今後、居住空間全体の断熱性を高めるため、これまでの窓、ドアに加えまして、壁や床等の高断熱化も補助対象とするなど、対策をさらに強化してまいります。 こうした取組を、地域工務店等とも連携し、広く都民に活用を働きかけることで、脱炭素で健康的な暮らしができる住宅への改修を推進してまいります。
一方、鶴ヶ峰駅付近連続立体交差事業は、長い区間にわたって鉄道を地下化する整備効果が大変大きい事業ですが、長期間にわたる工事であり、令和７年度までに供用が見込めないことから、現在の要綱では補助対象になりません。
さらに、車両の燃料費等の一定の項目に要する経費については、この大別した区分にかかわらず、財政支援の補助対象としての県費となります。
このため、令和５年度当初予算案には、小児医療費助成について、通院した際の補助対象年齢を６歳までから12歳までに引き上げる充実策や、子ども食堂への支援などを盛り込んだところです。 国も、次元の異なる少子化対策として、３月末を目途にたたき台を取りまとめ、６月の骨太の方針までに大枠を提示するとしています。
さらに、市町村が実施する小児医療費の助成制度に対する補助について、通院時の補助対象年齢を、現行の６歳までから12歳までに引き上げ、市町村と一体となって支援するほか、スクールカウンセラー等の配置を拡充し、困難を抱える子供への相談体制を強化します。 次に、県立高校改革等教育環境の整備の推進についてです。 まず、県立教育施設整備の推進ですが、新まなびや計画に基づき、耐震化、老朽化対策を進めます。
具体的には、補助対象事業者から、事業量の増減や、県内の食鳥処理場から排出される食鳥副産物の適正処理や再資源化に必要な経費に対する社会的・経済的要因による影響を確認いたしますとともに、養鶏関係者からは、生産現場における現状や当該事業の効果などについて直接聞き取りを行わせていただくなど、事業の目的、有効性、効率性などについて多様な視点から検討を行っているところでございます。
来年度は、スクールソーシャルワーカー設置事業費補助金につきまして、新たに三つの市がスクールソーシャルワーカーの配置を進めることとしておりますので、補助対象に加えてまいります。 また、補助制度を市町村の配置の実情に合うよう充実することにより、支援の拡充を図ってまいります。
加えて、市町村の避難所の機能向上など地震対策を促進するため、継続的に財政支援に取り組んでおりまして、来年度からは避難する方のニーズの多様化に対応するため、医療的ケアに係る資機材も新たに補助対象に含めるなど、避難所対策の充実をより一層強力に後押ししてまいります。 今後も、ハード、ソフト両面にわたりまして、南海トラフ地震対策、地震防災対策に全力で取り組んでまいります。
新たな事業承継・引継ぎ補助金は、Ｍ＆Ａの仲介料や財務、法務などの調査、デューデリジェンスの費用、Ｍ＆Ａの設備投資や販路開拓費用を補助対象として、旧補助金制度に比べ上限額が引き上げられました。 今後、企業がＭ＆Ａを含む事業承継をさらに円滑に進めていくためには、こうした様々な支援策を有効に活用しながら、それぞれの企業の実情に沿って取り組むことが何よりも肝要となります。
私学助成につきましては、我が党県議団からの強い要望に応え、幼稚園における外部人材等の活用に対する補助制度の創設、施設設備整備費補助金の補助対象にＩＣＴ機器のレンタル、リースによる整備を追加するなど、保護者の声や現場のニーズに即した予算を確保されたことに対し、大いに評価するところであります。
産業空洞化対策減税基金による補助制度については、この十一年間で企業立地、再投資の分野で四百五十二件の補助対象案件を採択し、総投資額七千三百九十五億円、約六万六千名の雇用維持、創出。研究開発、実証実験の分野では、十一年間で八百三十二件の補助対象案件を採択し、高付加価値のモノづくりを拡大。
介護ロボットについては、移乗介護、移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション、入浴支援、介護業務支援のいずれかの場面において使用され、介護職員の負担軽減効果のあるものが補助対象となっています。
なお、今回対応し切れていない台数分につきましては、令和５年度も補助対象とされており、現場での必要性や市場の調達状況等も勘案いたしまして、必要な台数について対応していきたいと考えているところでございます。 ◆24番（周防清二議員） （登壇）ありがとうございます。今後、５年度予算で対応していくということでございました。
就学が義務づけられていることに関連して、最低限度の生活の内容として義務教育への就学を保障するために、生活に困窮する世帯に対しては生活保護制度による教育扶助や就学援助制度があり、義務教育に伴う学校給食費、通学用品費、学用品費などの補助対象品目に対して援助が行われております。
また、同時に老朽空き家まで至らないが、損傷があってなかなか売り物にならない、そういった準老朽空き家についても補助対象に追加をするなど、拡充をしているところである。
◯説明者（鈴木障害福祉事業課長） 障害児の通所支援事業所の送迎バスへの安全装置については、各事業所での送迎の有無ですとか車両保有台数などの調査結果から、台数2,250台を補助対象と見込んでいるところでございます。 以上です。 ◯委員長（木名瀬訓光君） 入江委員。 ◯入江晶子委員 ありがとうございます。速やかな執行に向けて進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
この補正額には登園管理システムや見守り管理タグの導入経費を計上しておりませんが、補助対象となる幼稚部の児童は全員保護者が送迎し、体調確認などをしながら対面で引き渡しているため、登園状況の把握が必要ないことから計上しておりません。 なお、（１）、（２）は国の補正予算を活用して実施するもので、いずれも年度内で執行できない場合を想定し、繰越明許費を設定しております。 以上のとおりでございます。